第三銀行

税に関する極めて基礎的なことを伺います。存命中の親から私の銀行口...第三銀行

銀行って融資先が金を返せなくなった場合、第三者を使ってとりもどしますか?

銀行って融資先が金を返せなくなった場合、第三者を使ってとりもどしますか?

回収業務を第三者に委託することは無い。
サービサー(債権回収業者)や保証機関に債権ごと売り渡すことはままある。
債権売却すれば、もう銀行は関係ない。

負債>時価評価額の場合「自己破産」すれば免れる。>第三者と言いますか、法律に基づいた裁判所からの法的手続きにより、貸付分+貸付利息+延滞金+延滞利息+各種手数料等を合わせた回収を、しっかり複数年掛けてでも行ないます。>

ネット銀行の口座開設について質問があります。

ネット銀行の口座開設について質問があります。
どこの開設要件を確認しても、お一人様1口座となっているのですが、例えば、何年も前に開設した住所地と現在の住所地が違う場合は、新たに口座開設が可能となってしまうのでしょうか?例えば、何年も前に開設した時は、運転免許証で身分を証明し、今回は、引越し先の市町村が発行する国民健康保険証で身分を証明する。
と言う場合、名前は同じですが、住所地や連絡先が違う事になるので、法的な手続を取らなければ、住民票の移動の事実を第三者は確認出来ないわけじゃないですか?口座の開設とキャッシュカードの発行にあたり、そこまで調べてネット系銀行は口座を開設しているのでしょうか?興味本位の質問で申し訳ありませんが、その件に詳しい方、雑学の範囲で結構ですからご指導ください。

以前、転居先の都市銀行で口座を作ったときに「既に当行の口座をお持ちですね。
」と言うようなことを言われたことがありました。
「ずっと使っていなかった上に残高も0円に近かったので通帳もカードも引越し前に失くしてしまいました。
」と窓口に告げると、古い口座を使えなくなるようにして、新たにその日に申し込んだ支店での口座を開設してくれました。
ネットバンクでも、もしも同じような状況だったら、本人に何らかの確認があっても不思議じゃないと思います。

銀行員の立場からすれば100%じゃないにしても相当に高い確率でわかるし、それを発見するのが仕事です!
手口を教えることになりかねないので、詳細は教えられませんが銀行はいろんな切り口でチェックをかけています。
健康保険証なんて身分証明書としての信用力はありませんからチェックは厳しいですよ。
口座開設時のチェックはネット系の方が厳しいし、怪しければ口座開設を認めません。>>法的な手続きを取らなければ~
はい、そのとおりです。
まさに『法的な手続き』により本人性の確認を行っているのですよ。
ただネット系銀行に限らず金融機関はすべて同じ法律によって、本人確認を義務付けられています。
それは「犯罪による収益の移転防止に関する法律(通称:犯罪収益移転防止法)」(旧・本人確認法および組織犯罪処罰法)という法律に基づいています。
その法律により特定事業者(=金融機関など)は本人確認を行ったら、直ちに『本人確認記録(本人特定事項や取引記録など)』を作成し、口座を閉鎖した日などから7年が経過するまで保存しなければならないのです(=口座を保有している限りずっと本人確認記録は保管され続ける)。
今回のご質問にあるような二重申込をすれば、本人確認記録の新規作成にあたって既存の顧客がいないかどうかは当然チェックしますから、同姓同名がヒットすればさらなく確認を求められたりすることとなります。
→同一人物へのなりすましの可能性があるため。
そのため金融機関は「そこまで調べる義務を負いつつ」口座開設を受けているのです。>過去には同姓同名・同一生年月日のブラックリスト者と判断されて
口座開設が出来ないと言う相談もありましたので
そこのあたりは銀行はチェックしている可能性はありますね
ブラックではない場合、開設させるか確認後の開設かは銀行次第です>①お一人様1口座となっているのですが、例えば、何年も前に開設した住所地と現在の住所地が違う場合は、新たに口座開設が可能となってしまうのでしょうか?
=>住所変更で人は誕生しないので、新たに口座開設不可。
?法的な手続を取らなければ、住民票の移動の事実を第三者は確認出来ないわけじゃないですか?
=>法的な手続を取らなくても、銀行の口座名簿で調べれば分かる。
同姓同名で拒否されればその限りでない。
③口座の開設とキャッシュカードの発行にあたり、そこまで調べてネット系銀行は口座を開設しているのでしょうか?
=>?で回答済み。>引っ越しして、登録しようとしたら、名前と生年月日が一致して、即だめでした。>

どうすれば親の総負債金額を知ることができますか?

どうすれば親の総負債金額を知ることができますか?サラ金や住宅ローンの残金銀行からの融資などどれくらいあるのか知ることはできますか?本人に聞くのが一番いいのでしょうが嘘をつくと思うので信頼できません。
銀行の預金などは名寄せというシステムがありますが負債金額の名寄せというようなものがあるのでしょうか?

第三者が知ることは出来ない、と思ったほうがいい。
そもそも子供(第三者)には何も関係ない。
これが何とかしようと肩代わりしたりするからおかしくなる。

sbi証券と住信sbiネット銀行の口座を開設したのですがパスワードなどが第三者に漏...

sbi証券と住信sbiネット銀行の口座を開設したのですがパスワードなどが第三者に漏れるとお金や株を盗まれるのでしょうか?初心者すぎて全然分かりません。

IDパスワードが盗まれればなんでもできてしまうわけですから株式保有していても勝手に売却されて不正に入手した口座などに振り込まれておろされてしまう可能性はありますねなのでPC スマホ などのセキュリティー環境は大事です

銀行の不正融資とはどういうものをいうのですか?

銀行の不正融資とはどういうものをいうのですか?銀行の金を誰にいくら貸そうが銀行の自由だと思うのですが何か貸してはいけない条件の法律とかあるのでしょうか?

「銀行の金」ではないのです。
「預金者からお預かりした大切なお金」です。
また、不正融資に依って銀行が損害を被れば株主が黙っていません。
よって、「誰に幾ら貸そうが銀行の勝手」ではないのです。
「貸したお金は返してもらわなければならない」この原則に反し、予め回収に懸念があると知りながら悪意を持って融資をすることが不正融資です。
例えば、「粉飾決算」と知りながら、顧客と共謀して融資を行ったり、上席者や本部をごまかす行為。
最近は(表向きは)少なくなりましたが、役員クラスが顧客と利害関係で癒着し、トップダウンで融資を行わせる。
または、本来の資金需要者には貸せない事情があるために、他の第三者を表向きの債務者にして貸し出す「迂回融資」。
中には、法人に対して決算内容が悪くて貸せないために、その会社の従業員名義で複数の消費者ローンを組むという稚拙な不正融資も実例として見た事があります。
当然に、「良かれ」と思って貸し出したものが不測の事態で回収不能に陥った場合には、銀行に損害が発生したとしても株主代表訴訟の対象にはなりません。
貸し出した行為に「不正」という悪意があったかどうかで違ってきます。
これも当然ですが、仰るように「誰に幾ら貸すか」を法律で縛られている事もありません。

銀行の不正融資とは
行員が銀行内のルールに従わずにお金を貸すこと。>

tier4 / low-risk nationalities / bank statement

tier4 / low-risk nationalities / bank statement私はすでに英大学に在籍している者です。
ビザについて疑問点があるので皆さんの知恵をお借りしたくてここにきました。
昨年休学しビザの有効期限が切れたので同じTier4 generalの更新を日本で手続きをしています。
以前tier4を取る際は英文の残高証明を銀行が作成して提出しました。
私の理解が正しければ政府のインターネットサイト2、6ページによると日本は危険性の低い国に指定されており、必ずしも銀行書類の提出が必要ではないと記されています。
www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_dat...はじめに残高証明を却下されて、銀行から流動性預金元帳を発行してもらいましたがこれは日本語での発行のみ。
なので、プライベートの翻訳家に頼み英語にしてもらい証明書と一緒に提出したところ大学から却下されました。
返答は、Unfortunately your bank statement doesn’t seem to be in a correct format. We do require it to show ? ? your name or your parents(s)/legal guardians name; and? the account number; and ? the date of the statement; and? the financial institution’s name and logo; and? the amount of money available. the certificate of deposit must have been issued within 31 days of the date of application; at least 28 days must have elapsed between the date of the deposit and the date of issue of the certificate;there must be no wording on the document which indicates the funds are frozen or otherwise inaccessible.銀行のロゴは第三者が翻訳するためコピーすることはできません。
銀行に問い合わせたところ、28日間の取引が記載できる書類は銀行側が用意できないとのこと。
なので、仮に通帳を翻訳家に英訳してもらっても(元帳の英文の却下内容と同じで)ロゴがないと言われて却下されると想定されます。
他大学に所属する日本人の友人は去年tier4を所得して、銀行の証明は免除されたとききました。
資金証明以外の書類はすでに集まっているし、これだけがひっかかてvisa申請が遅れています。
そんなこんなで2ヶ月以上、CAS numberの発行を待っています。
大学には、日本人の留学生は全くおらず今までも留学会社を私は利用せず、個人で全て手続きをしてきました。
大学ははじめのメールで残高証明でも大丈夫と言ってきたのですが、やっぱりダメ。
と言ってきたり、本当にvisaについて理解してる?と疑問に思えてきます。
この場合私はどうすればいいのでしょうか?授業始まるまで1ヶ月をきって、焦っています。
教授にはすでに状況を説明して、授業にビザが間に合わないかもしれないと連絡はしてあります。
英国は今、EU離脱問題もあり留学生についてもピリピリしているのでしょうか?私と同じ経験された方はいますか?どなたか、ご存知の方は返答いただけると嬉しいです。
私自身、思い込みが激しいので、間違って英語を理解しているかもしれないので間違えていたら指摘していただけると助かります。
どうぞよろしくお願いします。

通常初めての申請の時は比較的緩めです、今回は2回目の申請ですから資金証明など確認することが多いですよ。
延長手続きする人のほとんどは資金証明を出しています。
(免除されることはほとんどないです)銀行のロゴは昔から指定されていることで最近のことではないです。
皆、通帳とプロの翻訳証明を提出しているようですが・・・フォーマットが違うということですから頼んだ方がフォーマットを知らなかったのでは?「必ずしも必要ではない」ということは「全く必要ではない」ということではなく、必要になることがあるということです。
初めての申請の人たちには特に資金証明を強いていませんが延長や短い間に再申請する場合は提出するように言われています。
残高証明書を使えるのは語学学校などの短期の人たちです、学部レベルでは残高証明書はかなり昔からダメですが・・・多くの人たちがVisaを申請してそのほとんどは問題なく許可が出ています。
特に6ヵ月を超える語学学校に行く人たちは口座明細は必須です、でもみなさん通っていますよ。
Visaのルールを調べて理解するのは大学ではなくVisaを申請する人(留学する人)です!自分でルールを調べて判らないことは直接イミグレに聞いたりする人もいます。
在学する大学でよくわからなければ他校に問い合わせることも可能でしょう。
日本人が多くいる大学が判らなくても留学生が多い大学なら応えてくれるでしょう。
大学によっては留学生用にVisa申請に対する注意をまとめたサイトもあります。
CASが発行されなければVisa申請はできませんから授業に間に合わなくてもこれは仕方ないでしょう。
別に欠席扱いにならないのでその心配はないでしょうが。
期限切れにならないうちに卒業してくださいね。

先日はわかりやすい回答本当にありがとうございましす(^^)

先日はわかりやすい回答本当にありがとうございましす(^^)体調悪くなる位気になって手形の保証についてご教授よろしくお願いいたします(/´△`\)普通の保証契約はガイドライン保証協会等で経営者以外の第三者に保証人求めないと保護規定がありますが手形の保証だと手形の表や裏に署名だけしたら手形保証になってしまうと、上司や社長に騙されて平社員が手形に署名だけして手形の保証人なったケースはあるのでしょうか?あと平社員が手形に署名してハンコは実印や銀行印で無く100均のハンコでも手形保証人になるのでしょうか?普通の保証契約だと詐欺等保護されますが手形だと全然保護規定が無いので、平社員や新入社員が騙されて手形に署名して後から保証て書かれたらどうなりますか?上司や社長の詐欺で平社員が手形に署名した場合や、若年性認知症等の人が騙されて手形に署名した場合でも保護はされないのでしょうか?(/´△`\)手形の保証がすごく気になって心配で夜も寝れず体調が悪くなる位心配でよろしくお願いいたします(/´△`\)

手形の事について説明しますね。
手形は振り出した人が受取人に渡します。
そのまま銀行に持ち込むと期日にお金が入ります。
手形は銀行が振出人の口座から金額を引き出し、持ち込んだ人の口座に入金します。
銀行に持ち込むのにも当然、裏書きします。
手形の裏書きは本人が書いたのでなくても、他人が書いても良いですしハンコの住所氏名印でも有効です。
印は100均の印でも良いです。
それでは質問者さんの質問に戻りますが、裏書きしても詐欺にならないからです。
裏書の意味を取り違えています。
手形を裏書するという事は、その手形が裏書きした人の物になるという事なんです。
手形の額面が100万円なら裏書した時点で100万円はその新入社員の物です。
社長が社員の個人名を裏書させたなら、社長が社員に100万円をプレゼントした事になります。
裏書を訂正しない限り裏書は有効なので、社員に額面の金額を払う義務があります。
それを勝手に次の人に回すのは違法です。
手形は金券なので、お金に例えれば裏書するという事は受け取って財布にお金を入れたことになりますので、他人の財布から勝手にお金を持ち出して第3者渡したと同じ事になります。
それは窃盗です。
本人がお金を渡す意思がないのに手形が渡ったのなら、裏書きした人が逆に訴えることが可能です。
手形の裏書すれば確かに次の人にお金を払うのと同じですから、手形が不渡りになればお金を払う義務は生じます。
ですが、それが盗まれた物なら支払い義務はありません。
尚、手形は元々の振出人が最終支払い義務があるのは勿論です。

わかりやすい丁寧な回答本当に本当に本当にありがとうございます(*´ω`*)
本当にわかりやすい丁寧な回答本当にありがとうございました(*´ω`*)>

銀行支店名、口座番号、名義人から第三者が名義人の住所等を調べる事など出来るで...

銀行支店名、口座番号、名義人から第三者が名義人の住所等を調べる事など出来るでしょうか?

普通出来ないでしょう!ただ、一般的に自分の住まいの近くの銀行や、勤務先等の近くに口座を開設している場合が多く、その意味ではある程度の類推は可能でしょう。
その類推を元に割り出す事も可能でしょうが、あくまで前提条件があっての話です。
もちろん銀行には住所が登録されていますが、個人情報保護の観点から、一般人がそれを見る事は出来ません!警察等の特定の調査は別です。

できません。
銀行支店名、口座番号、口座の名義人から、その名義人の住所等を調べるには、口座を開設した支店の印鑑票(紙のデータ)を見る、CIFやCIS等の銀行内部の名寄せデータ(コンピュータのデータ)を見る、等によらなければできないでしょう。
いずれにしても、銀行員の協力が必要です。
個人情報保護が厳しくなった昨今、銀行のシステムを用いて名寄せデータを調べる際は、上席の許可がなければ出来ず、銀行員でもそう簡単にはできません。
弁護士法23条2項により弁護士が照会しても、銀行は個人情報保護と守秘義務を盾にして答えないでしょう。
まして一般の調査業者の歯が立つものではありません。
できるのは、警察等の司法警察員や税務官吏等の公権力によるものでしょう。>個人的には、過去に調査の経験ありますので、あるやりかたをすれば可能です。がめんどくさいです。どうゆう目的で 調べるかによるか・・・ですが。
たとえば金銭的に余裕あれば スポーツ新聞などの広告に記載されてある調査会社で、できます。金額は 会社によって違いますが10万円前後です。
また、もっと安くすましたいのであれば 手間暇かけて 自分でできないことはないですが、非常にめんどうです。>

宅建の過去問の質問です、よろしくお願いします。

宅建の過去問の質問です、よろしくお願いします。
平成25年問6の肢の3についての付記登記についての質問なんですが。
A銀行のBに対する貸付債権1500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
3.第三者がDの所有する担保不動産を買い受けた後、CがA銀行に対して債権全額を弁済した場合、Cは代位の付記登記をしなければ、当該第三者に対してA銀行に代位することができない。
これは、代位することができるので誤りということですが何故、保証人が弁済した後に目的不動産の所有権を取得した場合は付記登記が必要で、目的不動産の所有権を取得した後に保証人が弁済した場合は付記登記が不要なんですか?

そのとおりです。
弁済後の第三者に対しては付記登記が必要弁済前の第三者に対しては付記登記は不要です。
そもそも同条が付記登記を要求している趣旨から考えてください。
すなわち、保証人の弁済によって担保権が消滅したものと信じて目的不動産を取得した第三者を保護するために、付記登記を要求しているわけです。
付記登記がなければ、抵当権は消滅したと思って安心して不動産を購入したら、実は保証人に移転していて抵当権が実行されうる、なんてこととなったら怖くて取引ができませんから。
そして、弁済前の第三者については、そもそも担保権が消滅したということを信じて不動産を取得しているわけではないですね。
担保権が未だ消滅していないこと(弁済がまだなされていないこと)を知っていながら購入したわけですから。
したがって、その問題は、付記登記をしなくても代位できるので、誤りです。
ちなみに、弁済と付記登記との先後関係などは全く関係のない事柄です。
というよりも、付記登記は弁済の後でないとできません。
付記登記をするということは、弁済によって債権者の抵当権に代位することを公示するためのものです。
そもそも弁済がなければ代位することもできませんので、弁済の前に付記登記など不可能です。
付記登記の原因には弁済などといったことを記入するはずですので。

>これは、代位することができるので誤りということですが
そもそもこの選択肢は、「代位が可能」だから誤りではなく、
「弁済の後に付記登記しても代位不可」だから誤りと言うこと。
付記登記の有無が問題ではなく、弁済との前後関係が問題。>

税に関する極めて基礎的なことを伺います。
存命中の親から私の銀行口座に1,000万...

税に関する極めて基礎的なことを伺います。
存命中の親から私の銀行口座に1,000万円が振り込まれましたら、私は税務署から贈与税を請求されますか。
当然のこととして第三者にはこのことを話さないものとします。

今のままでしたら請求はされません。
贈与税は申告税だからです。
つまり贈与を受けた人が「贈与を受けました」と税務署に申告することで初めて課税されるものなのです。
ところがもしあなたが、この1000万を住宅購入資金の一部に充てたとします。
すると住宅完成後半年くらい後に「住宅資金に関するおたずね」と云う内容の通知が税務署から来ます。
そこで「1000万を親からもらった」と書けばその段階で贈与税の未申告ととらえられ、延滞税をふくめて贈与税を請求されます。
ウソを書いても税務署は金融機関にお金の出所を確認しますからバレてしまいます。
一方、この1000万円を海外旅行に使ってしまったら・・・。
その場合は税務署にはまったくわからないので贈与税請求はありません。
不公平なように感じますがこれが実態です。

ありがとうございました。更に伺いますが、住宅資金として使った場合、税務署は金の流れを親が使った銀行に問い合わせると言うことでしょうか。それでばれるとしたら、親は銀行から降ろした現金をキャッシュで私に渡してくれれば良いと言うことでしょうか。当然私(40歳を超えている。)は、1,000万円はタンス預金だと主張します。よろしくお願いします。>親もずっとタンス預金で、現金であなたに渡して、あなたのタンス預金だと主張すればもしかすると大丈夫かもしれませんね。いずれにせよ、こうやったら大丈夫という保証はどこにもないという事です。
家を買ったとき、親が亡くなった時は関係者各位の最低限の銀行口座10年分は調査されると思っておいた方がいいでしょう。だってそれが税務署のお仕事ですから。>税に関する極めて基礎的なことをお答えしますまず申告のうえ納付すべき税を、申告せずに納付せず、さらに虚偽の説明をするのは悪質な脱税行為ですそのうえでご質問のお答えですが、Q.私は税務署から贈与税を請求されますか→申告せず贈与税を納付しない場合、後年「おたずね」があり、税務調査の結果、本来納付すべき税が納付されていないと判断されると、課税されますこの場合、本来納付すべき贈与税に??無申告加算税税率は15%納付すべき税額が50万円を越える場合、その超過部分については20%??重加算税無申告加算税が課される場合において、税金の計算の基礎となる事実を隠蔽又は仮装し、その結果法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出した場合、無申告加算税の代わりに、40%の重加算税が課税される??延滞税法定期限内に贈与税を納付しなかった場合、あるいは、期限後申告書、修正申告書を提出した場合、又は更正、決定により、納付すべき税金が発生した場合には、上記の加算税に加え、遅延利息に相当する延滞税が課せられる法定納期限の翌日から、贈与税を完全に納付するまでの期間に応じて、未納税額に対し年14.6%の割合で課税そして刑事罰があります上記のような不適切な申告や納付が、脱税犯や無申告犯に該当する場合、併せて刑事罰も課せられることになる【脱税犯】偽りその他不正の行為によって贈与税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処せられ、又は併科される(免れた金額が500万円を超える場合、情状により、500万円を超えた金額で、その免れた贈与税額に相当する金額以下の罰金とすることができる。)【無申告犯】正当な事由なく、期限内申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられるただし、情状によっては、その刑を免除することができる国税庁を甘く考えない方が良いかと思います税務調査として集められない情報はないと思った方が良いです>

-第三銀行

© 2020 バフェットの爪の垢が欲しいのだ